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介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善について

 

① 介護職員等処遇改善加算について

 介護職員処遇改善加算(以下、現行加算)は、介護サービス施設・事業所で働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を行った施設・事業所に対して、介護職員の賃金の改善のための介護報酬を支給することを目的に、平成23年度(2011年)まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、介護職員処遇改善加算として改定をした加算です。
 現行加算の加算率は、事業所毎の算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、要件に応じて5段階(現行加算Ⅰ~Ⅴ)に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。
 なお、当法人運営の全施設・事業所では、最上位の加算Ⅰを算定しています。

 

② 介護職員等特定処遇改善加算について

 2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定加算)が新たに創設されました。
 特定加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づく制度設計です。
 また、経験・技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する一層の処遇改善を行う一方で、一定のルールに基づき、その他の職種(介護職員以外)への処遇改善も、法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も認められています。絶対要件として、現行加算と特定加算共に、施設・事業所に入金された加算額は、職員の賃金処遇改善に充当する必要があります。
 なお、当法人運営の全施設・事業所では、それぞれで加算の算定をしています。※下記「加算算定状況」表に記載。

 

 

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

 

① 加算算定状況

<現行の処遇改善加算(現行加算)Ⅰ~Ⅲを算定していること。>

当法人では全施設・事業所において、それぞれで加算の算定をしています。※下記「加算算定状況」表に記載。

 

② 職場環境等要件

<「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の 区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。>

当法人では各々の区分で、5項目について既に取り組んでいます。

 

③ 処遇改善の取組の見える化

<賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。>

①加算算定状況、②職場環境等要件に関して、下記に掲載致します。

 

 

賃金以外の処遇改善の取り組みについて

 

① 加算算定状況

各介護サービス施設・事業所では、下記の加算を算定しています。


事業所名 サービス名 特定加算の
算定状況
(加算率%)
現行加算の
算定状況
(加算率%)
障害者支援施設 苅田学園 施設入所支援 区分なし
(1.90%)
加算Ⅰ
(6.90%)
生活介護 区分なし
(1.90%)
加算Ⅰ
(6.90%)
短期入所 区分なし
(1.90%)
加算Ⅰ
(6.90%)
グループホーム いなみつ 共同生活援助 加算Ⅱ
(1.50%)
加算Ⅰ
(7.40%)
特別養護老人ホーム いなみつ苑 地域密着型介護老人福祉施設 加算Ⅱ
(2.30%)
加算Ⅰ
(8.30%)
高齢者複合型施設 おおはし苑 地域密着型介護老人福祉施設 加算Ⅰ
(2.70%)
加算Ⅰ
(8.30%)
(介護予防)小規模多機能型居宅介護 加算Ⅱ
(1.20%)
加算Ⅰ
(11.20%)
認知症対応型グループホーム かすみそう (介護予防)認知症対応型共同生活介護 加算Ⅱ
(2.30%)
加算Ⅰ
(11.10%)

 

② 職場環境等要件


分類 職場環境等要件項目 当法人としての取組
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

研修受講費用の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備しています。

(主な内部研修)

●新入職員研修

●人権研修

●身体拘束・虐待防止研修

●ビジネスマナー研修、等

(主な外部研修)

●認知症介護実践者研修
●ユニットリーダー研修
●介護職員スキルアップ研修、等

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連携

新人研修では集中的に法人理念と人権を学び、介護職員としての資質の向上をはかっています。

職員育成研修計画に従い、「初任者」「中堅」「管理監督者」などの研修を受講しています。
参加職員は人事考課に基づく選抜を行っており、キャリアパスや専門性、実践力、意欲の向上を高めています。

労働環境・
処遇の改善
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター
(新人指導担当者)制度等導入

新入職員に対しては、プリセプター(先輩)・プリセプティ(新人)制度を導入しています。

独自の育成プログラムによる指導と面接による評価を行い、職員の育成に努めています。

(制度の目的)

プリセプターが計画的、段階的に新人を指導します。また、相談にのり激励することにより、新人が介護職員として自信を持ち、定着出来るような成長と発達を目指して支援し、一定期間内に新しい役割がとれるようにします。

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

研修等の受講にあたっては公用外出扱いとし、受講の機会を幅広く設定しています。

各施設・事業所では、ストレスチェックシートを用いて職員の心身の健康状態を確認しています。

労働基準法に基づいた職員の雇用管理と安全衛生について、管理者と共に改善に向けて検討しています。

また、有給休暇については、積極的に取得できるように推進しています。

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

子育て支援のために休暇制度を制定し、企業内託児所も設置しています。

・産前産後休暇

産前6週間(多胎妊娠は14週間)、産後8週間
・育児休業 
原則1年(条件を満たせば1年6か月や2年への延長が可能)
・企業内託児所(職員のシフトに対応)
京都郡苅田町に設置(託児所さくらんぼ)

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 人事考課を導入し、介護職員にはフィードバック面接を実施しています。上長との面談により、ケア技術の向上はもちろんのこと、職員のモチベーションを維持できるように努めています。介護職員には定期的に、異動の希望等について、面談時に確認しています。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 各施設・事業所において、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。多職種の職員の参加により、ひやりはっと、インシデト・アクシデント、事故報告書等を分析し、事故の再発、未然防止について検討しています。マニュアルについては、「救急対応」、「誤飲・誤嚥・誤薬防止」、「転倒・転落防止」、「災害・防災」等を整備しています。苦情解決については、社会福祉法第82条の規程により、苦情受付・苦情解決の各担当者を定めています。
その他 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域との交流については、下記のような取組を実施しています


・文化講座(フラダンス、絵葉書、カラオケ、生花等)の開催
・老人会等における介護予防、健康教室の開催
・地域行事への積極的参加

・毎年夏に開催する「地域交流納涼祭 なんだかんだ祭」では地域で活動するパフォーマーを中心にステージ構成し、地域の活性化を図っています。

・毎年冬に開催する「地域応援もちつき大会 ふれあい祭」に地域住民を招待して交流を図っています。

職員の増員による業務負担の軽減

介護人材不足とならないように、当法人においては下記の取組を実施しています。

 

・無資格者を積極的に採用(地域の高齢者、シルバー人材、中間就労等)

 

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