介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善について
介護職員等処遇改善加算は、介護業界で働く職員の賃金向上と職場環境の改善を目的とした制度です。この制度は、介護人材不足の解消を目指し、職員の処遇改善を図るために設けられました。2024年度の介護報酬改定により、「介護職員処遇改善加算」などが一本化され、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
介護職員等特定処遇改善加算の算定状況について
① 加算算定要件
福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件は、月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件の3つの軸に分かれます。また、3つの軸の中でも加算区分に基づいて細分化されるため、処遇改善加算の算定要件には以下の8つが設定されています。
1.月額賃金改善要件Ⅰ
新加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善
2.月額賃金改善要件Ⅱ
旧ベースアップ等支援加算額の2/3以上の新規の月額賃金改善
3.キャリアパス要件Ⅰ
任用要件・賃金大家の整備など
4.キャリアパス要件Ⅱ
研修の実施など
5.キャリアパス要件Ⅲ
昇給の仕組みの整備など
6.キャリアパス要件Ⅳ
改善後の年額賃金要件
7.キャリアパス要件Ⅴ
介護福祉士などの配置要件
8.職場環境等要件
掲げられた処遇改善の取組への実施
② 職場環境等要件
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
【資質の向上】
・働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行い、資格取得意欲と資質の向上に取り組んでいます。
・年間研修計画を立て、利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供しています。
・人事考課や経験に応じて昇給する仕組みを定めています。
【労働環境・処遇の改善】
・新人福祉職員の早期離職防止のためのプリセプター制度を導入しています。
・雇用管理改善のため、休暇・休職制度に係る研修受講等により雇用管理改善対策の充実を図り、年次有給休暇取得や育児・介護休業取得を推進しています。
・育児のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、並びに育児・介護短時間勤務等の制度をもうけています。
・ミーティング等により、個々の福祉職員の気づきを踏まえた支援内容や勤務環境の改善に努めています。
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在を明確化しています。
・定期的に健康診断、ストレスチェック、従業員のための休憩室の設置等職員に対する心身の健康管理に努めています。
・タブレット端末によるICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減に努めています。
・社内SNSを活用して迅速な情報共有を図っています。
【その他】
・中途採用者(他職種からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に対して、勤務シフトの配慮や短時間勤務の配慮を実施しています。
・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築のため、勤務シフトの配慮を実施しています。
・非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域住民との交流を促進しています。